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内部統制に関する基本方針

会社法及び会社法施行規則に基づき、当社および子会社からなる企業集団(以下、「当社グループ」という。)は業務の適正を確保するための体制を次の通り定める。


1. 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 

コンプライアンス体制を制定し、当社グループの経営理念と企業行動規範を明確化して、その内容を継続的に社内に周知徹底することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。
代表取締役は、コンプライアンスに関する統括責任者としてコンプライアンス責任者を任命し、管理部をコンプライアンス体制の構築・維持・整備の担当事務局とする。
監査役会及び内部統制室は連携し、コンプライアンス体制の実施状況、有効性等を調査し取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、体制の継続的な改善に努める。
また、「コンプライアンス及びリスクマネジメント体制」を制定し、重大クライシスリスクについては、直ちに管理部に報告し、対応について指導・支援を受ける。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 

取締役の職務の執行に係る文書は管理部が保存、管理し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
監査役は、取締役の職務の執行に係る文書の保存及び管理について監査し、必要に応じて取締役会に報告する。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 

代表取締役はリスクに関する統括責任者としてリスク担当責任者を任命する。リスク管理の総括部門は管理部とし、それぞれのリスクに応じて個別に責任部門を定める。
また、全社的なリスク管理推進に関わる課題の審議は幹部会に於いて行ない、管理部が総括管理をする。
監査役及び内部統制室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 

取締役会は中期経営計画及び年度予算を策定し、策定した諸計画に基づく担当取締役の業務執行が効率的に行われるよう、実施状況を監督する。
重要な経営事項については、常勤の役付取締役で組織する経営会議において多面的に審議し、意思決定を行う。
代表取締役およびその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、職務権限規程に定める手続きにより必要な決定を行う。

5. 当社グループにおける業務の適正を確保する為の体制

 

財務報告については、金融商品取引法に基づき会計基準その他関連する諸法令を遵守、信頼性のある財務報告を重視し、グループの財務報告の適正性・適法性を確保するため、社内規定等必要かつ適正な内部統制を整備、運用する。また、関係部門を中心に、当該部門統制の有効性を定期的に検証し、その検証結果を必要に応じて改善・是正に関する提言とともに、取締役会に報告する等財務報告の信頼性を維持・担保する為の体制の整備を行なう。
子会社の取締役、監査役を当社役員等が兼任することでモニタリングを行い、必要に応じて子会社の状況は当社取締役会において報告される。

6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

 

監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、必要に応じて監査役の業務補助のためのスタッフを置くこととし、その指名については取締役と監査役の協議によって決定する。

7. 取締役及び使用人並びに子会社の役員が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

 

取締役及び使用人並びに子会社の役員は会社に重要な損失を与える事項が発生又は発生する恐れがあるとき、あるいは違法又は不正な行為を発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。
監査役は、重要な意思決定プロセスや業務執行状況を把握する為、取締役会・幹部会議等の重要会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人並びに子会社の役員に説明を求めることとする。

8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 

監査役は、内部統制室及び監査人と定期的に3者会議を開催し監査や内部統制に関する情報交換を行い、また、必要に応じて相互に連携をとりあい、効果的な監査に努めることとする。
監査役と子会社の取締役・監査役との意見・情報の交換等、連携を図ることとする。

9. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

 

当社は、反社会的勢力とは取引その他の関係を一切持たず、また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。

平成29年4月12日